10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北斗市議会 2021-03-02 03月02日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

第23款市債は、臨時財政対策債のほか、細入地区農道整備特別対策事業や、上磯田園通整備事業などの建設事業の財源として、総額で12億8,700万円を計上しております。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、2年度に比べ1.4%減の48億1,319万6,000円を計上しております。 

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

なお、上然別地区農道整備特別対策事業、十勝左岸第2地区基幹水利施設保全事業につきましては、平成30年度で完了してございます。  下から2番目の道営土地改良事業関連調査計画費700万につきましては、美蔓高倉第2地区など、道営畑総事業に関連する用地測量調査などを実施いたします。  65ページをごらん願います。3目農道整備事業費でございます。

音更町議会 2018-03-12 平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12

上然別地区農道整備特別対策事業。十勝左岸第2地区基幹水利施設保全事業における道営地区事業負担金及び道営地区土地連負担金でございます。  下から2つ目道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、中士幌地区中士幌地区道営畑総事業に関連する調査業務等を実施するところでございます。  

北斗市議会 2018-03-06 03月06日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

こうした考えから、農業では施設園芸ハウスの導入に対する支援などは必要なものとして新年度も継続していくほか、道営農業基盤整備におきましても継続事業に加え、御上谷地地区や第2次東開発地区ほ場整備を初め、上磯地区水利施設等保全高度化事業細入地区農道整備特別対策事業に着手してまいります。 

北斗市議会 2017-09-05 09月05日-議案説明・質疑・一般質問-01号

その後、平成28年3月に北海道新幹線開業したことから、昨年度、開業後の交通状況等調査するとともに、補助事業であります国土交通省社会資本整備総合交付金事業北海道農道整備特別対策事業のいずれかによる事業実施を検討してまいりましたが、交通量調査結果が国土交通省補助採択基準に達していなかったため、社会資本整備総合交付金事業による整備は難しい状況となっております。

音更町議会 2017-03-16 平成29年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2017-03-16

農道保全対策事業として音更2第2地区、並びに上然別地区農道整備特別対策事業、十勝左岸第2地区基幹水利施設保全事業における道営地区事業負担金及び道営地区土地連負担金であります。  道営土地改良事業関連調査委託料700万円につきましては、道営土地改良事業新規採択に向けた調査を実施いたします。  60ページをお開きください。3項土地改良費、3目農道整備費であります。

北斗市議会 2016-12-06 12月06日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

この区間の道路整備に関しましては、国土交通省社会資本整備総合交付金事業北海道農道整備特別対策事業の、いずれかでの事業実施を検討してまいりましたが、新幹線開業後の交通量を確認した結果、補助基準に達していないため、社会資本整備総合交付金事業補助採択は難しい状況となっております。 

音更町議会 2016-03-11 平成28年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2016-03-11

道営土地改良事業負担金につきましては、継続畑地帯総合整備事業として、美蔓高倉地区音更東高台地区、南平和第2地区新規として中士幌地区並びに中士幌地区計画樹立のほか、音更2第2地区農道保全対策事業上然別農道整備特別対策事業、十勝左岸地区防災減災事業十勝左岸第2地区基幹水利施設保全事業における道営地区事業負担金及び道営地区土地連負担金であります。  

音更町議会 2015-03-12 平成27年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2015-03-12

道営土地改良事業負担金につきましては、継続道営畑地帯総合整備事業美蔓高倉音更西高台音更東高台、南平和第2地区農道保全対策事業音更2第2地区農道整備特別対策事業上然別地区防災減災事業十勝左岸地区における町負担金及び美蔓高倉音更西高台音更東高台地区パワーアップ分負担金受益者負担金新規中士幌地区及び中士幌地区計画樹立における町負担金で、合計道営地区事業負担金

音更町議会 2014-03-05 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 2014-03-05

道営事業では、農道整備特別対策事業により、上然別西7線道路の工事に着手いたします。  農地・水保全管理支払いにつきましては、今年度から日本型直接支払制度多面的機能支払)が創設され、新しい制度に移行いたしますが、引き続き地域の活動組織に対し十分な協力と支援を行い、農地保全に努めてまいります。  

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